概要

IPAは情報セキュリティ10大脅威 2026の結果を発表しました ¹ 。 今回は組織編において新規の脅威として「AIの利用をめぐるサイバーリスク」が追加されました。 本記事では選出された項目の紹介をしていきます。

これまでの情報セキュリティ10大脅威

情報セキュリティ10大脅威とは情報処理推進機構(IPA)が2014年より発表している情報セキュリティに関する10大脅威です。 当初 ² は10の脅威を挙げていましたが、2017年分 ³ からは個人と組織の2部門でそれぞれ10ずつ計20個が挙げられるようになっています。

情報セキュリティ10大脅威 2026の結果

情報セキュリティ10大脅威 2026の結果 ¹ は下記の通りです。 組織向けには脅威に順位が付けられていますが、個人には付与されないものとなっています。 ある脅威が急に消失することはないので多くの項目が連続で選出されています。

概要でも触れた通り、組織向けでは「AIの利用をめぐるサイバーリスク」は新規に選出されました。 2024年 ⁴ 以降、解説ではAIに関する言及はありましたが、脅威がより高まったために追加されたと考えられます。 リスクとしてはシャドーAIのリスク、ハルシネーションのリスク、AIを利用した脅威の増長が挙げられています。 既存の脅威にAIの脅威が掛け合わされたものと見られそうです。 例えば、シャドーAIはシャドーITの課題としてAIサービスが追加されたと見ることができるでしょう。 LLMのようなサービスを利用する場合、業務情報を許可されていないサービスで入力する時点でシャドーITとして問題になりますが、その情報が学習に利用され情報漏洩してしまうといった事案はAIサービス特有の問題と言えます。 よって2つの観点での対策が必要になってきます。

また、個人向けでは「インターネットバンキングの不正利用」が4年ぶりに挙げられています。 これは2025年 ⁵ と比較してみると「ワンクリック請求等の不当請求による金銭被害」が抜けて追加されたもののようです。 もちろん、入れ替わったとしても脅威であることに変わりはないのでいずれも注意をしていくべき項目です。

AIに関する脅威への対策

IPAによる解説書では経営層向けにはガバナンス面での対策が、管理者従業員向けにはAIにフォーカスした対策と一般的なセキュリティ対策が挙げられています。 なお、ここでのAI利用者はAI事業者ガイドライン ⁶ に従ったものとなっています。

IPAではAI全般の対策を述べていますが、特にLLMにフォーカスしたものは様々な組織や団体から出されています。 OWASPは2023年からLLMに関するセキュリティ問題のトップ10を挙げています ⁷ し、総務省からもガイドライン ⁸ が2026年3月に出されています。 これらを活用してAIに関する脅威への対策を行うことでリスクの低減が図れると考えられます。